Eビザ保有者の人数

• Eビザを保有する人数には特に制限はありません。しかしながら日本人の割合が多い場合、Eビザが発給されないケースもあります。グリーンフィールドではビザを保有する日本人の駐在員の人数がローカル採用の社員の3倍を超える場合、状況を確認するようにしています。

  • どの程度の人数で問題になるかは単純に人数や割合では決まりません。設立当初の会社であれば日本人4人、現地採用1人と、日本人が数倍いることも珍しくありません。一方数百人の従業員がいる生産拠点で日本人が現地採用の4倍ということは通常ありえません。

  • E-2カンパニーは行った投資でビジネスが成長することが求められ、必然的にローカル採用の増加も求められます。E-1カンパニーは数名でも年間数十億円、数百億円の貿易を行うことができるため、現地採用の人数が問題になることはないと考えられる一方で、ケースによっては現地採用が少ないと指摘され、人員計画の提出が求められる事例も発生しています。

  • アメリカの社会インフラ系のプロジェクトに技術を提供する会社の場合、米国拠点は日本人の技術者が十数名に対してローカル採用ゼロでした。しかしながらそのプロジェクトの推進により地元経済と雇用創出への貢献は少なくないと説明することでEビザは発給されました。

  • Local採用がいない、あるいは日本人の比率に対しその割合が極めて低い場合は、E-1,E-2に限らず、面接を受ける申請者自身が領事に説明が出来るよう回答を準備しておくことが重要です。