E-1カンパニーの貿易について

派遣先は法人である必要はなく、支店や駐在員事務所でもかまいません。ただし州政府への届け出がなされ、かつ実体がなければなりません。またその場合日本本社をEビザカンパニーとして登録します。そのため日本本社がE-1カンパニーの条件を満たす必要があります。
相当額の定期的・継続的な貿易実績があり、その50％以上が日米間の貿易であることが求められます。お金や人、さらに情報といったものも貿易に含まれます。例えば航空会社の旅客や、ウォールストリートから配信される金融情報も貿易とみなされます。また日本の本社にアメリカ市場の情報を定期的に提供する業務でも、業務委託契約書が結ばれていたため貿易として認められたケースもあります。
- (日→米＋米→日)/(日→米＋米→日＋第三国→米＋米→第三国)＞50%
サービスも貿易として認められます。日本にいたままアメリカでしか受けられないサービスの提供を受け、その対価が日本からアメリカに支払われているのであれば、サービスが海を越えて提供されたとみなされます。
年に数回数億円という貿易よりも、高額でなくても継続的に行われている方がE-1カンパニーとしてふさわしいと判断されます。

E-1カンパニーとして認められる貿易額に規定があるわけではありません。年間1億円あればまず問題ないと判断しますが、1,000万円に満たなくても認められた個人経営の会社もあります。FAMでは従業員とその家族を養えるだけの十分な収入が貿易から得られることを条件としています。つまり貿易によってE-1カンパニーのビジネスが成り立たなければなりません。逆に言えば、大きな会社であれば1億円でも貿易額として不十分とみなされる可能性があります。
- 9 FAM 402.9-5(C) b. The smaller businessman should not be excluded if demonstrating a pattern of transactions of value. Thus, proof of numerous transactions, although each may be relatively small in value, might establish the requisite continuing course of international trade. Income derived from the international trade which is sufficient to support the treaty trader and family should be considered favorably when assessing the substantiality of trade in a particular case.　(https://fam.state.gov/FAM/09FAM/09FAM040209.html)

情報のように仕入れにコストがほとんどかからないものもあります。同じ貿易額でもそこから得られる利益は扱うものによって大きく異なります。貿易額が十分かどうかは貿易から得られる利益（粗利）を算出し、その拠点の経費をカバーできるかどうかで議論すべきです。必ずしも黒字である必要はありませんが、日本本社から資金が供給されなければ続かないビジネスであれば、E-1カンパニーの条件を満たさないと判断される可能性があります。
貿易を行う対象が日米間で移動しなければなりません。中国や東南アジアの生産拠点からアメリカに直接輸出される場合、請求書は日米間の会社で交わされても日米間の貿易とはみなされません。新規申請では貿易の証拠としてBill of LadingやAir Waybillなど、貿易対象が日米間を移動を証明する書類の提出を求められます。
アメリカの拠点が発注と支払いを受けても、モノは直接アメリカ以外の第三国に送られることがあります。このような場合、モノがアメリカ国内に入らないため、アメリカの拠点の貿易にはカウントすべきではないと考えます。
E-1ビザは貿易実績が申請の条件を満たし続けなければなりません。Eビザ申請の度に提出が求められるDS-156EPart1,2で最新の貿易実績を報告します。製造拠点を日本から海外に移したことで日米間の貿易が50%を下回るとEビザカンパニーの資格を喪失します。Eビザカンパニーの資格を喪失するとEビザのステータスで滞在する駐在員は就労ができなくなり、速やかにアメリカを出国することを求められます。このため一度投資を行えばその資産を売却しない限り申請条件を満たし続けるE-2に比べると、E-1ビザの方が不安定と言うこともできます。