就労ビザの概要とビザ種別選定に必要な情報
企業が用いる一般的な就労ビザは以下の3種類です。
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H-1Bビザ
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Lビザ
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Eビザ
H-1Bビザ
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H-1Bは年間に6万5千件という枠があります。（アメリカの大学院卒の枠がその他に2万件。）申請数はアメリカの景気に左右されます。例年4月の受付開始から1週間で締め切られ、数倍の倍率での抽選となります。
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就労開始はその年の10月1日からのため、タイミングによっては翌年の4月を待ち、恐らくなるであろう抽選に当たってその年の10月1日からしか就労ができない、やや使いにくいビザと言えます。
Lビザ
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日本とアメリカの拠点間の異動である必要があります。アメリカ法人と日本法人が親子、兄弟、本店・支店といった関係です。米国に子会社を持つ企業を多く利用するビザです。
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企業の条件は比較的満たしやすいのですが、L-1Aというマネージャー用のビザの場合は申請者にマネージメント経験があり、現地法人に2人以上の部下がいないと申請は困難です。貿易や調査を主な目的とする現地法人は小規模な体制のことが多いため、この条件に合わない場合があります。会社設立1年以内の場合はこの条件は外れますが、発行される就労許可も1年だけです。
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L-1Bというのは御社固有のかなり深い知識が求められます。社内で数名しか知らない知識ということで開発研究者、エンジニア、設計者であれば問題ないのですが通常自社製造の製品でも、営業・マーケティングの方の知識はL-1Bで求められるspecialized knowledgeには不十分とみなされる可能性が高くなります。
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通常2～3か月で通常ビザが取得できます。
Eビザ
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会社が日本の会社であること、また申請者の国籍も日本であることが大前提のビザです。
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現地法人の行う貿易は以下の4つのパターンがあります。
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日本→アメリカ
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アメリカ→日本
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日本以外の第三国→アメリカ
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アメリカ→日本以外の第三国
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4つの合計に対して、初めの2つが50%を超えていれば、E-1カンパニーの可能性があります。ただし物が日米間を移動していなければなりません。
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次に必要な貿易額に関しましては明確な基準はありませんが、貿易によって米国拠点が運用できる必要があります。年間100万ドルを超えればまず問題はありません。
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E-2ビザでいう投資は資本金を入れただけでは不十分です。そのお金でリスクのある投資をする必要があります。土地を買ったり設備を買ったり、ビジネスが失敗したときに失うリスクのあるものを購入しなければなりません。営業拠点の場合は大きな設備は通常要らないため、E-2ビザの申請は困難です。数千万円が目安となります。
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申請者の条件はLビザほど厳しくありませんが、一般的に7，8年の実務経験は必要です。
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新しく会社を設立した場合は、これらのビザの選定に加えて、時間軸の考慮も必要となります。
例えば1年間はLビザで貿易の実績を作り、延長の際にE-1ビザに切り替えるといったこともします。 -
新しくEビザ企業として登録も必要な新規申請ですと大使館での審査は最近2か月近くかかっていますので4か月程度をみていただく必要があります。
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すでにEビザ企業登録がされた後のビザ申請は弊社の場合すべての情報がそろってから約5週間とご案内しております。
最適なビザの選定には様々な情報が必要となります。まずは以下の情報をご提供ください。